四万十市議会 2021-12-15 12月15日－04号
これは、住民の避難の安全性や緊急車両の通行を確保するためのもので、高知県においては、平成25年11月施行の耐震改修促進法の改正に基づき、緊急輸送道路等避難路の沿道建築物に対し、耐震診断の実施及び耐震診断結果について平成31年度末までに提出と。また、その結果を公表されるとのことでございましたけども、これも以前に質問させていただきましたけども、現状はいかがでございますでしょうか。
これは、住民の避難の安全性や緊急車両の通行を確保するためのもので、高知県においては、平成25年11月施行の耐震改修促進法の改正に基づき、緊急輸送道路等避難路の沿道建築物に対し、耐震診断の実施及び耐震診断結果について平成31年度末までに提出と。また、その結果を公表されるとのことでございましたけども、これも以前に質問させていただきましたけども、現状はいかがでございますでしょうか。
これは、平成20年10月施行の株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により公庫の再編に伴う規定の整理と、平成21年５月施行予定の裁判員の参加する刑事裁判に関する法律における、職員が裁判員となった場合の休暇の規定を設ける改正を行うものでございます。 次に、「第34号議案、四万十市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」でございます。
しかしながら、昨年12月施行の結果を見る限りでは、評価者間で評価基準のレベルに大きなばらつきがあり、ある程度レベルが均衡するまでは制度を導入することはできないと考えております。
昨年11月施行の改正刑事訴訟法に，審理に２日以上かかる事件では，できる限り連日開廷し，審理を行わなければならないと規定が新設されたところであります。
そして，請願では，副流煙が人々の健康，特に幼児，児童，妊婦に大きな害を及ぼすことや，火のついたたばこを持つことは危険であること，吸い殻のポイ捨ては町の美しさを損なうことなどを挙げて，歩きたばこ禁止条例の制定に関する請願を行い，本年６月議会に条例が提案され，10月施行が予定されております。
一部は10月施行の事業もあり、制度は段階的に変わってまいります。今まで福祉課、ほけん課で対応していた障害福祉の窓口を福祉課とし、補佐及び保健師等の計４名で対応するよう体制づくりを行っているところでございます。 障害者自立支援法の主なポイントは次の３点でございます。
そこで、去年10月施行、11月１日に違反者に全国で初めて条例で定めた過料の上限額の10分の１に当たる2,000円を過料として徴収しています。 また、福岡市も罰則つきの歩きたばこ禁止規定を盛り込んだ人に優しく安全で快適な町をつくる条例を制定しました。
昨年10月施行の健康保険法等の改正は，高齢化の進展，医療技術の進歩などの医療制度を取り巻きます環境が変化する中で，国民皆保険制度を将来にわたって持続可能な制度としてしていくためのものとされております。
しかし，この間，国における焼却炉の構造基準の規制に関して法の一部改正があり，法との整合性を図り，業者及び市民への周知期間をとる必要性ができたため，現在法律の施行と調整すべく，平成14年12月施行をめどに，審議会の意見を聞きながら作業を進めているところでございます。
なお，平成５年10月施行されました高知市中高層建築物指導要綱及び高知市集合住宅建築指導要綱の趣旨に沿いまして，近隣住民と誠意を持って話し合いをしながら御協力を得て，御迷惑を最小限にとどめるような工法を取り入れ，安全対策に心がけながら建設を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長（浜辺影一君） 池永教育長。